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決算に備え年度内に売り切ることを決めた卸問屋の買取事例【自撮り用手持ちライト 1500点】

スマートフォンの普及と撮影スタイルの変化

スマートフォンのカメラ

※画像はイメージです。

MMD研究所(スマホ・タブレットを中心とした消費者動向や市場調査をする機関)の調査結果によると、
インスタントカメラや一眼カメラよりも、
スマートフォンで写真を撮る人が増えているようです。
爆発的なスマホの普及によって、老若男女問わず
デジカメでなくスマホ搭載のカメラで
ひと昔前より気軽に写真を撮るようになりました。

参考:スマートフォンで写真撮影したデータの保存「スマートフォン本体」が88.4%、保存平均枚数は1265.7枚
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2040.html

参考:写真撮影に最もよく使うのは「スマートフォンのカメラ」で87.7% スマホカメラへの不満点、「暗がりでの画質」「手ぶれ補正」「ズーム後の画質」
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1733.html

 

近年のスマホのカメラは性能が良くなっています。
ほとんどの機種に背面だけでなく前面にもカメラが付いており、
自撮りやビデオ通話も簡単に出来るようになりました。

しかし前面のカメラ(フロントカメラ)は
背面に比べ性能が低かったりフラッシュが非搭載なものもあり、
照明を準備した方がより良い写真が撮れるようになります。

そこで活躍するのが自撮り用ライト。
暗いところでも、これを使えば綺麗に写真や動画が撮れるアイテムです。
夜間でも綺麗に映るカメラを搭載したスマートフォンは
まだまだ高価格帯なものが多いですが、
自撮り用ライトを使えば安価で良い写真を撮る環境や条件を揃えられます。

※画像はイメージです。

本来は夜間での観光やレジャースポットでの用途が主でしたが、
コロナ禍で観光やレジャーに出る機会も激減。

各地で不良在庫化することも心配されましたが、
リモート会議やテレワークが増えたことで画面映りを気にする方も増え、
直接スマホやノートパソコンに付けたり出来るタイプの商品も出たことで
引き続き需要が産まれています。

また、おうち時間を機に部屋を片付け、
不用品をフリマサイトやオークションに出品する人も増加しました。
ライトの手持ち部分がスタンドになっているものもあり、
「品物」を綺麗な「商品」として写せるので、
結果より高く取引が出来るメリットも産まれました。

 

卸問屋の自撮り用手持ちライトの買取事例

「需要のある商品を何故在庫処分するのか?」
そう思われた方も多いのではないでしょうか。

今回のお取引先は卸問屋様。
元々は仕入れた商品を値崩れが起きないように少しづつ販売していたそうですが、
決算が近く、年度内で売り切りたいとのことで在庫処分を決めたそうです。

決算前

※画像はイメージです。

買取商品:自撮り用手持ちライト
買取商品の上代:1,500円
買取数量:2,000点
買取単価:300円
再販規制:なし
再販路先:国内の小売店

商品説明のPDFとサンプル商品を送っていただき、動作確認。
ネットで現行1,500円前後で展開されている商品だったため、
1点あたり300円にて合計2,000点を買取いたしました。

他の在庫処分業者様とも相見積りを取っていたそうで、
お問い合わせからご依頼まで1ヶ月程掛かりましたが、
買取価格がご希望と合ったのに加え、取引スピードを重視されていたため
弊社との取引を決められたとのことでした。

買取後の販路制限も無かったため、
スピーディーにお話を取りまとめることが出来、ご満足いただけました。

 

在庫処分で経営も持続可能なものに

在庫処分を決意される方々には、
不良在庫の問題だけでなく、
会計や節税、コストの削減など様々な背景と事情があります。

「在庫処分」というと聞こえが悪いと感じるかもしれませんが、
抱えている在庫に対して何らかの決定を下すということは
それだけ経営上にとっても大きな力を秘めているという事です。

「余剰在庫が会社経営のリスクになる」ということは
以前にもブログに書いております。

参考:余剰在庫から生じる会社のリスクについて

SDGsという言葉も浸透し、馴染みが深いものになってまいりました。
在庫買取.jp はみなさまの在庫に新たなステージを見出し、
社会だけでなく経営も持続可能なものに変えていくお手伝いをさせていただきます。
お気軽にご相談くださいませ。

2022-04-03 | Posted in 在庫処分, 在庫買取

【著者紹介】 高橋隆亮高橋隆亮
株式会社ワールドトレードジャパン代表取締役

大学を卒業後、アパレルネットショップを開店。
7年後、在庫問題に悩まされ、個人事業主として在庫処分業を始める。
2013年株式会社ワールドトレードジャパン設立。
その後年間約200社以上の企業の在庫買取に携わる。