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検品基準に満たず返品された大量のB品を全量買取した事例【某有名通販会社・フェイクムートンブーツ12000点】

「検品」と、規格から漏れて大量廃棄される商品たち。

検品チェック

商品を生産して販売するまでの過程で入る「検品」。
生地の品質及び、配色のチェックや二次加工(プリント・刺繍等)の位置のチェック
縫製品質や洗濯ネーム・下げ札の内容確認、サイズ規格チェックなど多岐に渡ります。

「商品としての安全性や安心感を保つもの」、
「ブランドとしての質を担保するもの」と、
メーカー・ブランド・生産者、おのおの目的は様々ですが、

『「いかに消費者に満足を提供できるか」 ということを常に留意しなければならない。』

と、「一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協会」の品質ガイドラインにも記載がある通り、
生産した商品によって消費者に被害等を被らせるわけにはいきません。

検品専門・品質管理専門の業者があるくらい、丁寧な検品は欠かせない作業のひとつです。

大量生産・大量消費・大量廃棄の問題

一方で、検品などで商品としての基準を満たせなかった「B品」。
これらが廃棄されるものも想像以上に多い現状があります。

環境省は2020年国内で年間51万2000トンの衣類が廃棄されたとの調査結果を明らかにしました。
リサイクルやリユースされた衣類は27万7000トンで廃棄された量より大きく下回ります。
ただしこれはアパレル業者29社と2000人に行ったアンケート調査などを元にしているので、
実態はこれよりもっと大きい・ひどいものだと推察されます。

また、服1着生産するに当たり必要な水はおよそ2,368リットル。
莫大な資源が製品の生産のたびに消費され、中にはそのまま廃棄されていくのです。

返品された在庫

一時代を築いた「ファストファッション」よりも、
服そのものを高品質・長寿化して長く着られるような、
時代に即した構造転換・発想の転換が、
生産者にも、そして消費者にも求められています。

  • リペア
  • アップサイクル
  • 生産によるマイクロプラスチックの排出削減
  • CO2など温室効果ガスの削減
  • ファッションのシェアリングサービスの展開・利用

様々な企業が既に取り組みを始めていて
環境省の「令和2年度 ファッションと環境に関する調査業務」にも詳しくまとめられています。
アパレルだけでなく生産業全体の取り組みとして大量生産のスタンスを見直していかなければいけません。

参考:環境省 総合環境政策
https://www.env.go.jp/policy/
参考:令和2年度 ファッションと環境に関する調査業務_調査結果概要(PDF)
https://www.env.go.jp/policy/pdf/st_fashion_and_environment_r2gaiyo.pdf

某有名通販会社のフェイクムートンブーツの買取事例

フェイクムートンブーツ

いつもはA品の余剰在庫のみを継続して取引・買取依頼を頂いているお客様なのですが
今回はフェイクムートンブーツB品1型で12,000点という初めての依頼。

販売元の検品基準に満たなかったため全数が返品され、B品が大量発生してしまいました。
今までは不良品・訳アリ品は廃棄処分していたそうですが、今回は廃棄するにも量が量だったので、
お困りの様子で弊社に相談がありました。

フェイクムートンブーツ
数量 12000点
単価 200円
買取総額 240万円

再販規制は特に無しとのことでしたので、ネット以外の全国の大中小規模の小売店に卸しました。
検品に引っかかったとは言え、糊が出ているなど軽度の不良品。
履くのには何の問題も無いものでしたが、
「訳あり商品なので、店頭で説明して納得して購入してもらったほうが良い」との配慮もありました。

再販先ではセール販売で活用。
時期的なもの(8月末に買取完了/9月から再販先で販売開始)も相まって
大変好評を頂き、売れ行きもとても良く「めちゃくちゃ売れた!もっとほしい!」という声も頂きました。

大量廃棄する前に「在庫買取.jp」にご相談を

ブランドやメーカーが在庫を安く捌かずに廃棄するにも理由があります。
お金を掛けて築き上げて来た商品価値やブランドを、
訳ありとは言え簡単に毀損する訳にはいかないためです。

こちらのお客様も「大量の訳あり商品の買い取りしてもらえると思ってなかった」
安堵の声を漏らしていらっしゃいました。

ブランド毀損を招かず、在庫を処分し、資源を守る。
私たち「在庫買取.jp」はそのようなお手伝いをさせていただきます。

2021-11-25 | Posted in アパレル, 在庫処分, 在庫買取

【著者紹介】 高橋隆亮大林 洋
株式会社ワールドトレードジャパン代表取締役

大学を卒業後、アパレルネットショップを開店。
7年後、在庫問題に悩まされ、個人事業主として在庫処分業を始める。
2013年株式会社ワールドトレードジャパン設立。
その後年間約200社以上の企業の在庫買取に携わる。