倉庫移転を決めたデニムメーカーの現行ブランド買取事例【メンズデニム3,000本】

デニムを主力に置くアパレルメーカーに訪れたコロナ禍

コロナウイルス感染症の流行でアパレル業界は窮地に立たされました。
外出自粛やショッピングモールの閉鎖などの煽りを受け、
デニムパンツの売れ行きも低迷してしまいました。

特にデニムを主力に置いているアパレルメーカーの低調は顕著で、
「リーバイス（Levi’s）」は2020年第2四半期の業績発表で62％の収益減。
海外では破産に追い込まれたブランド・メーカーもあります。

企業努力をするためには企業体力が必要

デニムメーカーもいわゆる「ニュー・ノーマル」に向けて、
これまでの商品とは異なるラインやコンセプトの商品を開発・発表してきました。

ペット市場に着目し犬の洋服やマットや首輪などを新たに商品化した企業もあれば、
コロナ禍で挙式が出来ないカップルにエンゲージリングならぬ「エンゲージデニム」を提案するなど、
既存のデニムに対して新たな価値観を生み出す事でこの荒波を切り抜けようとしています。

タレントやアイドルとのコラボ企画商品を打ち出したり、
クラウドファンディングを募る会社・メーカーもありました。

しかしながら、これらの企業努力をするためには企業体力が必要です。
売れ行きが追い付かない場合や企業体力がそもそも無い場合は
コストカット、コストダウンに舵を切らざるを得ません。
「物流倉庫の移転」もその１つの手段と言えます。

国内デニムメーカーの買取事例

コロナウイルスの影響で販売不振になってしまい、
倉庫を縮小移転するために今ある在庫を処分したい。という今回のお客様。
相談開始時期が３月、月末で倉庫の解約を予定していたため、
それに間に合うようにとのご依頼でしたので、
倉庫解約から現金お渡しまでスピードを持ってご対応いたしました。

買取商品：メンズ　デニムパンツ
買取商品の上代：5,000円～6,000円
買取数量：3,000本
買取単価：600円（タグカット無）

再販規制：あり（現行販売地域とショッピングモールを避けて再販）
再販路先：ロードサイドの小売店（ポップやチラシにはブランド名の掲載NG）

在庫処分の商品は販売中の現行ブランド。
現行ブランドかつタグカット無しということで、気持ち高めの買取をさせていただきました。

商品リストとサンプルを送ってもらい、現物も確認。
買い取り後そのまま再販するのはブランド毀損が起こりますので、
商品展開している店舗を伺い販路制限を掛けることに。
地方の小売店チェーンで販売されてる商品とのことでしたので、
対象地域を区切って、再販先を決定。

現行ブランドなのでショッピングモール内の店舗は避け、
ポップやチラシなどへのブランド名を掲載NGにした上で
ロードサイドの小売店に再販先を絞りました。
このご対応は後々ブランド毀損などの問題が起きなかった事に感謝いただきました。

再販先の反応も上々でした。
メンズデニムは定番商品が人気で流行に左右されにくいので、
在庫処分はレディースに比べて少ない傾向にあります。
加えて現行ブランドは在庫処分で出ることはほぼ無いため、
３日間で完売した店舗もあり、非常に喜んでいただけたようです。

少し古いデータにはなりますが、市場調査会社NPDが2015年に発表した調査結果によると、
市場規模1018億円のうち、50%は男性用ジーンズを占めるという結果が出ています。

参考：ジーンズ購買動向～市場に浸透する低価格ジーンズ～
https://www.npdjapan.com/press-releases/press_20150518/

倉庫移転に伴う在庫処分を、今後の良いきっかけに繋げていく

物流倉庫を縮小するにも拡大するにも、
移転先が決定してから稼働するまで一般的には３ヵ月は掛かります。
時間を逆算し、順序立てて無理の無いスケジュールを立てていくことが肝要です。

また、データの連携や業務フローの変更と確認に不備が無いか、
社内だけではなく社外との事前事後の情報共有などコミュニケーションも大事です。
サプライチェーンが止まってしまっては元も子もありません。

「倉庫を縮小する事」は現在抱えている在庫を捌かなければいけないので
マイナスのイメージばかりが付きまといますが、
在庫管理を見直すきっかけと捉えれば、
今後の会社経営を良いサイクルに変えるチャンスにも繋がります。

自分の所では捌けない、市場では需要が無いと思われた在庫品でも
国内外・別の販路・場所と売り方を変えることによって需要が産まれるものもございます。
ぜひ一度「在庫買取.jp」までご相談ください。

【著者紹介】 大林　洋
株式会社ワールドトレードジャパン代表取締役

大学を卒業後、アパレルネットショップを開店。
7年後、在庫問題に悩まされ、個人事業主として在庫処分業を始める。
2013年株式会社ワールドトレードジャパン設立。
その後年間約200社以上の企業の在庫買取に携わる。