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不良在庫と税金の関係をわかりやすく紹介

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消費者が欲しいと願うような商品を製造して販売すれば、収入を得ることができます。当然ながら原価そのままで売れば利益が生まれませんので、原価に上乗せする形で売るのが商売の基本中の基本です。

単純に考えれば、売る時の価格よりも安く商品を仕入れることによって利益が生まれやすい状態になりますが、あまりにも仕入れ値からかけ離れた高い価格を設定すると、消費者に買ってもらい難くなり、他のライバル店(ライバル企業)に消費者を奪われてしまいます。

商品を安く仕入れるためには・・?

大量仕入れ対策として、売れると見込んだ商品を一括で大量に仕入れことで、仕入れの単価を低く抑えてたくさん販売すれば、安く消費者に提供しても十分な利益を得られるようになります。

しかし、そう都合の良い結果ばかりが発生しないのが商売の難しさです。不良在庫を抱える結果になってしまうリスクを考えて、商売をしなければなりません。これは税金にも関わってくる問題ですから、これから紹介する内容をよく覚えておいてください。
不良在庫とは、売れずに残っている商品のストックだと考えると簡単です。人気の商品であれば、店頭に並べればすぐに売り切れてしまうでしょうが、世間で流行っていると評判のものでも、意外にも予想に反して売れないケースが少なくありません。賭け同然で仕入れたこれから人気が出そうな商品も、実際に販売してみたら全く消費者に見向きもされないなどのケースは星の数ほどあります。需要がなければ、その在庫は店頭や倉庫などにいつまでも保管しておくことになってしまうでしょう。

商品を売る時に簡単に利益を計算する方法として、普通は商品の販売価格に仕入れ値などの経費を差し引けば、利益が簡単に算出できます。商品の売上が100万円だった時に仕入れなどで発生した経費が80万円ならば、引き算すると20万円の利益になります。利益分が所得になりますから、これで確定申告すれば20万円に対する所得税などの税金が判明します。後日納税しなければなりませんので、その分の現金を用意しておく必要が出て来るでしょう。

利益分をそのまま享受できないのが、税制度がある国の特徴ですが、実は不良在庫には税金を高くしてしまうリスクがあることを知っておかなければ、課税の負担が重くのしかかってくることを予想できなくなってしまいます。

商品の在庫は、その事業者にとって資産になります。つまり、商品をたくさん抱えたまま決算を迎えると、売れ残った商品という資産を上乗せする形で所得が計上され、その分だけ課税されるということです。
例外があるものの、売れる商品も売れない商品も同じ資産として扱われる部分に注意しましょう。
80万円分を仕入れたとして、仕入れた商品による売上が100万円で、決算を迎えたタイミングで商品の売れ残りが10万円分だったとします。この時に、仕入れた商品は原価を計算しなければなりません。棚卸とも呼ばれるもので、100万円の売上に対し、商品の原価が80万円ではなく、期末に残っていた10万円分を引き算することで、売上原価が70万円であることが判明します。
100万円で仕入れ値が80万円ならば、引き算すると利益が20万円になりますが、棚卸では70万円が原価になりますので、100万円から引き算すれば利益は30万円として計上されます。
つまり商品の売れ残り分だけ利益が多くなることを意味し、所得金額が大きくなる分だけ税の負担が増える仕組みになっています。
その他にかかる経費を所得から差し引くことができますから、もう少し税の負担を軽減することができますが限界がありますので、無駄に商品を抱えていることによって将来的に売れるか分からないにも関わらず、税負担が増えてしまうという、商売を行う上ではとても良くない状況に立たされることが誰の目から見ても明らかです。
ちなみに仕入れた商品の原価は前期のものが繰り越されていれば、その分も上乗せされることを覚えておいてください。
税金との関連性から、無駄な不良在庫を抱えるとリスクがとても大きくなります。少ない商品の在庫で、将来的に大きな利益をもたらしてくれるのなら税負担が多少大きくなってもストックしておくことに意味がありそうですが、基本的にあまり良い状況ではありませんので、決算日までに無駄な商品はさっさとなくしてしまった方が良いでしょう。
よく行われる対策が値引きセールです。ワゴンセールや処分セールなどで消費者に対して驚くほど格安に商品を売る販売店がたくさんあります。過剰にストックされている売れにくい商品を減らす効果が期待でき、同時に税負担を抑えられるメリットがあります。消費者にとっては普段よりも大幅に安く購入できますので、お得に商品を入手できるチャンスとして喜ばれます。消費者から好印象を持ってもらうと同時に、税金対策ができる優れた方法です。
セールでも売れない商品なら弊社のような在庫買取業者に売ったり、廃棄して処分しましょう。

廃棄の場合には業者から廃棄証明書をきちんと受け取っておいてください。

2017-03-03 | Posted in 在庫買取, 税金, 経費