決算時にかかる税金を在庫買取でお得に
店舗でものを売るという形の商売を行っているなら、商品を仕入れてお客さんに提供するのが普通です。
仕入れ値に経費などを足し、それよりも多くの金額を加算した価格を設定して、売ることによって利益を出すことができます。
商売の基本的な部分ですが、仕入れた全ての商品が売れるとは、誰も保証してくれません。
決算時に商品が在庫として残るのもよくあることです。
商品が残ってしまうのは何も悪いことではなく、常にストックしておくことで、お客さんが来店して欲しいと考えたものを、提供して対応することができます。品揃えの悪いお店ではお客さんが不便だと感じ、常連客になってくれない、見込み客を逃してしまう結果になります。お客さんを逃すことのないように、いつでも商品をストックしておける環境を整えておきたいところです。
しかし、あまりにも多すぎる商品のストックは、商売の上でデメリットになる部分を持っているのが厄介です。
多量の商品在庫のデメリット-税金-
デメリットになるのが、税金です。商売をしていて事業による所得があるなら、決済時に決算書を作成して確定申告をしなければなりません。
売上や経費、損失などの細かな項目を記入して利益があるならそれが所得になり、所得に対して税が課せられるのを所得税といいます。
この他の税の計算にも所得が関係するシーンが多くあります。
所得が多いというのは利益が得られている証拠ですので、とても良い傾向ではあるものの、比例して支払う税金が増えてしまいます
。場合によっては申告の際に計上した所得の全てが良い利益とはいえないのに、無駄に税をたくさん支払わなければならなくなることもありますが、それに当てはまる例として、お店の在庫が関係してきます。
普通、お店でものを売る場合、商品が原価や経費を上回る価格で売れたら利益になります。売れなければ利益になりません。ところが、決算時においては商品の在庫が利益になってしまう問題が生じます。
決算のタイミングで売れ残っていた商品の数に原価を掛け算すると、その金額が資産として計上されます。
棚卸とも呼ばれており、この分に税が課せられることになります。厳密には維持するのに様々な経費が発生しますから、もう少し低い所得を計上する結果になるものの、それでも棚卸分をゼロで計上することはないでしょう。
利益を出す形で商品が売れた場合の課税はまだ納得できますが、売れ残った商品に対しても課税されるのは無駄な出費となり、商売を継続して行う妨げになってしまいます。
たまに黒字倒産によって会社が潰れてしまうニュースなどを耳にすることもあるでしょうが、商品が売れずに商品のストックばかりが増えすぎてしまい、税金の負担が大きくなって倒産してしまうのが、原因の一つとして知られています。またキャッシュフローとの関係など黒字倒産には色々なケースがありますが、在庫が関係するケースが多いです。
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●余剰在庫から生じる会社のリスクについて
ちなみに商品のストックはその年度に仕入れたものだけを計算するだけではありません。前年度の売れ残った商品も翌年度に売れなければ課税対象になってしまいます。
商売を行う上で商品は必要ではあるものの、非常に厄介な存在でもありますので、無駄な税を支払うのなら、在庫買取業者などで上手く税金対策を行っていきたいところです。
なぜ在庫買取がオススメなのか？
なぜ在庫買取がおすすめかといえば、商品をストックすることで課税対象になる金額よりも、低く利益として計上できるメリットがあるからです。基本的にストックが過剰になった商品は在庫買取に回すと殆どの例で安く売却することになります。売れ残るほど需要の低いものですので、高く売れることなどほぼありません。
その代わりに無駄に売れ残った商品として倉庫やお店に保管しておくよりも、計上する棚卸の金額より売上として低い金額で計上し、申告することになりますから、その分だけ所得が少なくなり、同時に税が少なくなるというメリットを持っています。
年末や3月、9月などの決算時期を迎える頃になると、驚くほど安い価格で商品を売るセールを実施するお店がたくさん見かけられるようになりますが、これは棚卸対策として行われているセールであることがよくわかるでしょう。
たくさんの商品をストックして抱えているよりも、利益が出なくてもとにかく安く売ってしまい、税金を少なくする効果を狙った行動になります。そのため、在庫処分セールや棚卸セールなどの名称がよく使われています。
セールを利用すれば、過剰ストックになっていない商品もついでに売れる可能性がありますし、お客さんを増やすことができます。対策としてはとてもよい方法ではあるものの、元々売れ残っている商品ですから、予想していたよりも売れなかったり、たくさん売れてもまだストックが残ってしまうというのも、よくある光景です。
ここまでの状態になれば在庫処分セールで売るにはもう限界ですので、在庫買取サービスを活用するのが手っ取り早いといえます。従業員達になかなか売れない商品に対して疲弊させるより、売り上げを伸ばす、新商品の企画・開発などに注力してもらうほうが得策なことが多いと私は思います。従業員のモチベーションがかなり下がってしまうのが在庫処分関連のお仕事ともいえます。
在庫買取ではなく、廃棄の方法でも構いませんが、廃棄の際の費用がかかってしまいますので最終手段として残しておき、できるだけ在庫は買取ってもらうことに専念することをおすすめします。
決算時にかかる税金と在庫買取のお話でした。
【著者紹介】
大林 洋株式会社ワールドトレードジャパン代表取締役
大学を卒業後、アパレルネットショップを開店。
7年後、在庫問題に悩まされ、個人事業主として在庫処分業を始める。
2013年株式会社ワールドトレードジャパン設立。
その後年間約200社以上の企業の在庫買取に携わる。
