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小売店の在庫品~プライベートブランド~

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今回の在庫買取の依頼主は全国に複数店舗を展開している小売店様です。
こちらの小売店様は仕入れ商品の他にPB商品(プライベートブランド)があり、そのPB商品を買い取ってくれないかとのご依頼でした。

プライベートブランドとは?

プライベートブランドは、小売店や卸売業者など本来ものづくり(メーカー)を事業としていない業種が商品の企画をして、独自のブランド(商標)で販売する商品を指します。
もともとはメーカーが企画・開発・製造までを一貫して行った商品(ナショナルブランド、NB)が主流でしたが、最近ではPB商品をよく目にしますね。
PB商品で有名なのは西友の『無印良品』や、最近ではセブン&アイの『セブンプレミアム』などでしょうか。

PB商品のメリット

PB商品が定着している現在では、消費者にもPB商品のメリットとして低価格であるという意識が浸透しています。
価格が安いのに満足できる品質であることから、ナショナルブランドと肩を並べて売り場に陳列しています。
PB商品の開発者側の大きなメリットとして、仕入れ商品よりも安く商品仕入れが行えるため販売したときの利益率が高いのです。

NBは消費者への宣伝広告をメーカーが担っています。
小売店の場合、商品を仕入れるときは、メーカーから商品を仕入れます。
まず仕入れたい商品の卸売業者を経由して仕入れを行うため、ここで卸売業者への営業経費が発生します。
そして、商品の流通代金も発生します。
つまり、NB商品は商品の宣伝広告費以外の経費の負担をしなければ商品仕入れを行えないことになります。

一方PBだと、商品製造はメーカーに依頼しますが、商品企画から流通までを小売店が担うことになります。
経費を大幅に減らせるため、低価格で商品の販売が可能になるのです。

また、PBのメリットとしては商品の仕様変更が容易に行なえる点が挙げられます。
小売店はメーカーに比べて、消費者に近い存在です。
自店舗での顧客のニーズを分析し、ニーズに合わせて商品の仕様を柔軟に変更できるのは小売店・消費者ともにメリットがあります。
例えば、店舗の顧客層に単身者や核家族が多く、量が多すぎて余ってしまう場合、PBなら量を減らして低価格のパッケージを行えば商品の売れ行きはよくなります。

PB商品のデメリット

PB商品は売れ残った場合厄介です。
まず、仕入れ商品ではないため、在庫になったからと言って返品はできません。
小売店の場合、自店舗以外の流通経路は持っていないため転売もまずできません。
宣伝広告にお金をかけていない商品のため、商品の知名度は皆無であり、転売するにしても開発経費を賄うことは難しいでしょう。
また、不良品として回収する場合も、小売店が全責任とコストを負うことになります。

小売店のPB商品の在庫買取

在庫品はアパレル商品で約50000点ありました。
自社でPB開発をして売り出した商品ですが、売れ行きが悪く売れ残っていました。
ですが、『いい商品だから売れるはず』と処分もできず、気がつけば在庫過多となりキャッシュフローが悪化したため連絡をいただきました。
小売店様とお話して商品単価100円での買取となりました。

販売規制のご希望はブランド名が出ないようにしてほしいとのご希望でしたので、下げ札と襟ネームのカットをして再販しました。
こちらの小売店様はPB商品は仕入れ商品よりもメリットが大きいとのお考えでPB開発販売は継続して行っていらっしゃいます。
現在では、PB商品が在庫になった場合は早めに処分ができるように定期的に連絡をいただいています。

在庫買取のプロのアドバイス

PB商品は開発者(今回なら在庫買取依頼を出した小売店)の思い入れやこだわりがとても強い商品です。
思い入れが強いため、実際に商品として販売を開始して、商品の売れ行きが悪くても、思い入れの強さから値引きや在庫処分がなかなかできなくて不良在庫化してしまうケースがよくあります。
PB商品は開発者の『こんな商品がほしい!』をカタチにしたものです。
商品への愛情や情熱が強すぎて、売れ行きが悪くても『きっと売れるはず』という思いが空回りしてしまうことがあります。
PB商品のヒット商品ももちろんありますが、売れ行きが悪かった場合は損切りのタイミングを間違えてはいけません。

PB商品であることは、NBと比較して知名度が低く、売れにくいという側面を持っています。
購入者側のメリットは品質に対しての価格の安さぐらいです。
ですが、PB開発者側のメリットも十分期待できます。
この部分を踏まえて、PB商品を取扱されるのをおすすめします。

2019-02-13 | Posted in アパレル, 在庫買取

【著者紹介】 高橋隆亮高橋隆亮
株式会社ワールドトレードジャパン代表取締役

大学を卒業後、アパレルネットショップを開店。
7年後、在庫問題に悩まされ、個人事業主として在庫処分業を始める。
2013年株式会社ワールドトレードジャパン設立。
その後年間約200社以上の企業の在庫買取に携わる。